甲斐市議会 2019-08-30 09月10日－01号
また、現在協議を進めておりますラザウォーク甲斐双葉の立体駐車場など、浸水想定区域内にある民間の高層建築物につきましても、緊急避難場所として検討してまいりたいと考えております。 先ほどの質問で、高速道路を今、のり面を利用するということについては、これは３年ほど前から提案を私のほうからしまして、のり面を使うことができないかと。
また、現在協議を進めておりますラザウォーク甲斐双葉の立体駐車場など、浸水想定区域内にある民間の高層建築物につきましても、緊急避難場所として検討してまいりたいと考えております。 先ほどの質問で、高速道路を今、のり面を利用するということについては、これは３年ほど前から提案を私のほうからしまして、のり面を使うことができないかと。
また、おおむねの避難行動として、大雨や河川水位などの状況によっては、指定された避難場所や浸水想定区域外の親戚や友人宅などに避難することを想定した立ち退き避難、いわゆる水平避難と、屋外に出ることがかえって危険な場合の避難先となる、屋内上層階や高層建築物への垂直避難について、実際の避難がイメージできるようなイラストを掲載してあります。 次に、５ページ、６ページをごらんください。
また、おおむねの避難行動として、大雨や河川水位などの状況によっては、指定された避難所や浸水想定区域内の親戚や友人宅などに避難することを想定した立ち退き避難、いわゆる水平避難と、屋外に出ることがかえって危険な場合の避難先となる屋内上層階や高層建築物への垂直避難について、実際の避難がイメージできるようなイラストを掲載してあります。
高層ホテルに対する予防、防火体制についてでありますが、高層建築物であります当該の建物は建築基準法により建築許可がおりており、火災が発生いたしましても、隣の部屋などに拡大することを防止する構造とされております。このため、火災発生等の緊急時におきましても、利用者が安全に避難できるよう建てられるものと考えております。
また、自宅の２階以上や近隣の高層建築物への避難とあわせて、浸水想定区域内の小中学校避難所においても、校舎上層階への垂直避難が可能となっていることについて、わが家の防災マニュアルや地区防災研修会などを通じ、市民の皆様に周知を図っているところであり、加えて、災害が発生した場合には、被害状況に応じて他の公共施設等を含めた利用可能な避難所の選定を行ってまいります。
大規模水害が発生した際の避難行動については、地域の特性などに応じて、自宅の２階以上や近隣の高層建築物への避難、また自宅から離れた避難所などについては早めの避難などの周知を図ってまいります。
第65条の２でございますが、こちらは高さ60メートルを超える居住用超高層建築物、いわゆるタワーマンションに対する固定資産税評価額の案分に関する規定が新設されたことに伴う文言の整理、次の段落、第65条の３では、超高層建築物の底地にかかる固定資産税の案分についての規定も、同様に文言の整理をするものです。
第63条の２は、居住用超高層建築物に係る固定資産税の按分方法について、区分所有者全員の協議による補正率で固定資産税を補正するものであります。 ９ページから11ページにかけてお願いいたします。 第63条の３は、被災市街地復興推進地域に定められた場合の規定の整備であります。 11ページから12ページにかけてお願いいたします。
下から５行目の第63条の２は、居住用超高層建築物に係る税額の案分方法について、第63条の３及び３ページの上から10行目の第74条の２は、被災市街地復興推進地域に定められた場合に、震災等発生後４年度分に限り、従前と同様に住宅用地の適用を受けられるなどの規定を整備しました。
中にＣＬＴという新しい素材、これは建築的にはまだ今、コンクリートの２倍もかかるらしいですけど、ランニングコストを下げることによって、１０年後にはコンクリートと同じくらいのランニングコストであると、木材によって高層建築物も可能になるというように、そういう画期的な木材もできております。そのへんについても、順次皆さんで検討しながら進めていってほしいなと思います。
農業用水路、浄水場、工場排水、下水道、高層建築物等々考えられるが、研究や検討の考えはあるでしょうか。 以上、答弁をお願いします。 ○副議長（古屋雅夫君） 竹越久高市長。 ◎市長（竹越久高君） エコ先進自治体としてさらなる施策の充実についてであります。 まず、木質バイオマス資源利活用補助制度についてであります。
また、高層建築物が倒壊した場合など、閉じ込められた場合の救助機材の装備はなされているのか。装備がある場合の訓練等の状況はどうか。市の防災倉庫の設置率は平成23年度で100％という計画であるが、達成は可能かどうか。 ３つは、山梨市は海はないので津波の心配はありませんが、山津波とも言えるがけ崩れ、土石流、地すべりや洪水などの災害は予想されます。
しかし、本市の防災行政用無線は、昭和５６年の供用開始から３０年余りが経過しており、老朽化が進んでいることや、市内各所で高層建築物が建てられ、放送の障害となっていることなどから、内容が聞き取りにくい、聞こえない地域が一部で発生しており、緊急時の対応が危惧されているところであります。 そこでお聞きします。
さらに、山間部などの地形的条件や高層建築物等が原因でデジタル放送を受信できない地域があれば、共同受信施設のデジタル化改修や新規整備を促進することといたしております。 一方で、国の施策であります衛星放送による地デジ対策が最も簡便な方法であると考えられますが、対応期間が数年に限られていることからその後の対応に問題があります。
次に、４点目の高層建築物時の安全対策と周辺住民への理解を得るための説明会の開催はということについてお答えをいたします。 山之神上組への高層建築物の建設につきましては、平成１８年１１月から建設業者と近隣住民との間で、これまで７回ほどの説明会が開催されたと聞いております。
圧死及び火災から大切な人命を救うには、住宅や高層建築物の耐震化が極めて効果的な備えであると言われており、そのために耐震建築基準が制定された昭和56年５月１日以前に建築された住宅の耐震診断から始めるよう求めております。 本市におきましても、平成15年度より韮崎市木造住宅耐震診断事業を実施しておりますが、限られた予算の中での事業のため実施件数が少なく、市民の方々より苦言が寄せられております。
最後に、大腸菌Ｏ－１５７への対応でございますが、本市におきましても、県及び甲府保健所から衛生確保の依頼があり、アパート、マンション等の高層建築物の施設設置管理者に受水槽の清掃及び水質検査を実施するよう文書で指導要請するともに、市内の各学校施設につきましても、教育委員会と協議をする中で、８月末日までに受水槽の清掃、法定検査を実施したところであります。
難聴地域問題は、高層建築物等の影響によるものと考えられておりますが、こうした地域に対しましては、地域住民からの要請に基づきまして現地調査を行いまして、スピーカーの増設、あるいはこのスピーカーを設置する放送塔などを新設して、難聴地域の解消に努めているところでございますので、御理解を賜りとうございます。